2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
ＮＣＮＤ政策、つまり核兵器の所在を海外で否定も肯定もしない政策、これを続けるということを九一年当時に国務、国防両省の首脳が明らかにしまして、その理由として、再び有事その他のときに海外に持ち込む必要があるだろうからということを言いました。 それから、もう一つは、クリントン政権になりまして、九四年の九月に核体制見直しを出しました。
ＮＣＮＤ政策、つまり核兵器の所在を海外で否定も肯定もしない政策、これを続けるということを九一年当時に国務、国防両省の首脳が明らかにしまして、その理由として、再び有事その他のときに海外に持ち込む必要があるだろうからということを言いました。 それから、もう一つは、クリントン政権になりまして、九四年の九月に核体制見直しを出しました。
官邸のアレスター・キャンベル報道戦略担当局長さんは、統合情報委員会のチェックを受けておらず、外務、国防両省などの官僚で構成する委員会（キャンベル氏が委員長）で作成されたものだと。これは読売新聞の六月の二十六日に載っているんですよ。相反する。これを見ていると、官僚さんと政治家さんとが責任のなすりつけをやっているのかもしれないんですが、こういうふうに言っている。
そうしてまた、その後も次官あるいは次官補といったような方々、あるいは日本においでになりますモンデール大使、あるいは米軍の方ともいろいろお話を聞く、そういう機会もございますけれども、今回の米側の対応については、国務、国防両省の系統ですね、気持ちも合わせ、力も合わせて取り組んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。
従来、私どもがアメリカに行っても、アメリカといえば国務省・国防総省という二つの柱、これが世界戦略を支えてきた柱であろうかと思うわけでございますけれども、ブッシュ政権になりまして、スーパー三〇一条問題での商務長官の言動、あるいは今般、法律を改正して商務長官を国家安全保障会議のメンバーに加えたということも伝えられておりますが、この軍事面での国務・国防両省中心の政府から、商務省・通商代表部中心の政府にブッシュ
「日本の非核政策については、国務・国防両省とも深い理解を示し、リエントリー」、再持ち込みですね、「について事前協議事項として留保したいという私の考え方を歓迎した。」――「私」というのは総理自身が防衛庁長官のとき、自分のことを言っている。だから、中曽根防衛庁長官の考え方をアメリカの国務、国防両省とも理解して歓迎されたと、こういうふうに書いてある。
昨年私がこの問題をただしたとき、総理は、報告書をつくった記憶もないし、そういう発言をした覚えもないと答弁しましたが、この報告書の第四節「総合成果と所見」では、総理自身を「私」と一人称で呼びながら、国務、国防両省ともリエントリー、つまり再導入、持ち込みについて事前協議事項として留保したいという私の考え方を歓迎したと、その提言を成果の一つに数え上げてさえいるのであります。
事前協議を尊重するということは、アメリカの最高首脳を含めて国務、国防両省が従来繰り返しているわけでございますので、新聞に出ている一般論がそのまま日本に当てはまるというふうには考えておりません。したがって、私たちとしては、従来の核の持ち込みあるいは艦船の寄港に対する日本政府の立場という点については何ら変わっていないということでございます。
その後もライシャワー氏発言は、日米関係に詳しい米国務、国防両省の元高官等によって次々と証明されております。総理はそれでも全然信用できないと断定されるのですか。
しかも、この文書の記録の末尾の方には、中曽根大臣自身の所感として、リエントリー、再持ち込みについて留保するという私の考えは、アメリカの国務、国防両省から歓迎されたと書いているわけであります。国民にそういうことは言いながら、アメリカに対してはそういう態度をとる。これならば、アメリカがいざというときには持ち込めると考えるのは、あたりまえじゃありませんか。
○淺尾政府委員 安保協議委員会において、アメリカ側は非常に明白に国務、国防両省の了承を得て、アメリカ側としてもこの指針については異議はないということを申しておりますので、私たちとしては、米側の手続について瑕疵はないというふうに考えております。
○淺尾政府委員 これはアメリカ内の手続でございますが、少なくとも国務、国防両省が了承しておるということは、大統領ももちろんそのことについては承知しておるというふうに理解していいのではないかというふうに考えております。
○淺尾政府委員 最初に申し上げましたアメリカ側の了承したのは国務、国防両省でございまして、日本側との間で指針について合意に達したのは日米安保協議委員会でございます。
それに対してアメリカの国務省、国防両省、私は異例だと思うんですが、内政干渉に等しいぐらいの物の言い方が次から次と出て、非難声明的なものまで出てくる。これに対して政府はどういう説明をして非難をかわしたのか、外務大臣、防衛庁長官、詳しく説明してください。
アメリカ本国から、国務、国防両省から駐日大使であったインガソルさんにＥ２Ｃの問題の話をしろとやかましく言われた、だから鶴見審議官と何遍も話したと、こう言っている。新聞に載っています。ここにございます。時間があればあと背景を申し上げますが、時間がないかもしれませんので、ずばりそのものを聞いていきますが、つまりそういう脈絡でサンクレメンテ会談、その中のエバリー・牛場会談で緊急輸入の話が行われている。
これには国務、国防両省みんな参画しているのですね。つまり、このペーパーをこのリチャード・アレンさんに送った。それはいち早くもう印刷済みになっていて、これはみんな同僚に配ってある、私のコリーグに配ってある、こうなっている。マーシャル・グリーンさんみんなそれを読んでしまっている。だからキュアーという言葉が入ってくる。
ＰＡＴＯ構想の前後のいきさつをここで申し上げる時間はありませんが、一言申し上げておけば、あれは前後の経過を調べてみて国務、国防両省との関係を持った記者であることはだれが見たってわかる。荒唐無稽なものを書く人ではない。しかもそのハロランの記事の中で——私は実はニューヨーク・タイムズを読んでみようと思ったところが、国会図書館の本館には四月二十七日までしか来ていないので残念ながら私はまだ見ていない。
○国務大臣（愛知揆一君） 時間の関係もございますかう端的にお答えいたしますが、アメリカ政府としては——と申しますか、国務・国防両省といたしましては、ジョンストン島になるべくすみやかに移しかえるということを考えて——といいますか、そういう態度でございます。
その他の人たちはさようなことを言っていないということを踏まえて、米国の国務、国防両省からの外務省を通じての正式な連絡は、役人段階では言いにくいのでありましょうが、このような決議案というのは半日や一晩で急にできたものではなくて、これはもうこういう決議は出るであろうことをずうっと知っていて、なおかつ、ジョンストン島の調査団を派遣したのである。
今度新たにアメリカの国務次官補に起用されたのですが、国務、国防両省をはじめＣＩＡ、海外情報局、その他関係各省のベトナム対策合同委員会の中心的な責任者になったことは、これは明らかなことです。こうしたアメリカの最近の人事から見ても、アメリカの対ベトナム政策は非常に謀略的だ。軍事優先の方向が一そう露骨になるように思われるのですが、この点について、どういう見通しを持っておるか、承りたいと思います。
ビルマにおきましては、内務省が主体となりまして、外務、国防両省の協力のもとに、国内の末端機関に至るまで派遣団の行動予定を周知せしめ、派遣団が迫悼式に日章旗を翻すことをあらかじめ制限したる以外に、至るところに進入をし、土地を掘開し、かつ官民に協力を求めることを許可してくれたのであります。
○山中（貞）委員 ただいまのお話で、向う側の、いわゆるアメリカ政府内の話合いをそのころまでにつけて実現しよう、こういうことになつたということですが、そうすると遅れたのは、一にアメリカ政府内の国務、国防両省の見解の調整ということが重点だということが、判明したわけでありますが要はこの十二月一日という、これは一応の目途だということが今明らかになつたのですが、十一月が十二月に延びますことの影響よりも、十二月
ところが本年に入りまして、トルーマン大統領の年頭教書、並びにマツカーサー元帥の年頭声明にも触れましたように、対日講和を積極的に促進するというアメリカ政府の決意が明らかにされまして、伝えられておりました国務、国防両省の対立も解消された模様でありまして、十一日にはダレス国務省顧問をトルーマン大統領の特使として日本に派遣することが公表されまして、今回の来訪となり、その後の動きにつきましては、御承知の通りであります